4月から5月にかけ、九州各地で自治体トップが新型コロナウイルスの…

西日本新聞 社会面 浜田 直文

 4月から5月にかけ、九州各地で自治体トップが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策を相次ぎ発表し、予算化した。政治行政の担当デスクとしてその内容を伝える原稿に目を通したが、予算案を「専決処分した」という記事を何度か見かけた。

 地方自治は、首長も議会も有権者が直接選挙で選ぶ「二元代表制」だ。両者は車の両輪に例えられ、予算は首長が案をまとめるが、議会の賛成を得ないと使えない。ただ、「議会を招集する時間的余裕がない」場合、首長判断で使うことができる。これが「専決処分」だ。

 感染者が増え続ける中、コロナ禍に苦しむ事業者などを対象にした支援策の実施はスピードが求められた。専決処分はさまざまな事情からやむを得なかったのかもしれないが、住民に議会軽視と映らないか心配だ。「二元代表制が揺らぐ始まりかもしれない」と危ぶむ声も耳にする。

 (浜田直文)

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