避難所に個別スペース、全員に検温実施 大牟田市が感染防止へ新方針

西日本新聞 筑後版 吉田 賢治

 福岡県大牟田市は28日、新型コロナウイルス感染防止を念頭に置いた災害時の避難所運営方針をまとめた。密集を避けるため、段ボールベッドや間仕切りなどで避難者の個別スペースを確保。全員に検温も実施し、感染の疑いがある人を別の療養スペースに誘導し、動線も分ける。収容可能人数は従来の7分の1程度になるため、防災対策室は「避難所の増設を進め、車中泊や、自宅や知人宅など安全な場所への避難も呼び掛けたい」としている。

 運営方針では、避難者の分散を図るため、開設時期を早める。具体的には、風水害時はこれまで「避難準備・高齢者避難開始」の情報を出した際に自主避難所を設けていたが、大雨・洪水警報が出た時点で23カ所開設。各避難所の状況を防災行政無線やインターネットで逐一広報し、避難者が少ない場所を選べるようにする。別の8カ所の指定避難所も早めに開設する。

 各避難所では検温のほか、自覚症状の確認を行い、マスク未着用者には配布する。個別スペース設置を避難所ごとに検討した結果、2千人分を確保できる見通し。最近10年の風水害時の避難者数は最大260人だが、大地震では足りないことも予想される。

 一方、介護の必要な人の受け入れ協定を結ぶ19カ所の福祉避難所に対し、感染拡大を受けて改めて問い合わせた結果、受け入れ可能なのは1カ所のみだった。このため、エレベーターや多目的トイレが設置されている避難所で一時的に受け入れ、保健師の巡回などで対応する。

 栗原敬幸防災対策室長は「マスクなどの感染予防グッズはできる限り各家庭で準備をお願いしたい」としている。 (吉田賢治)

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ