宿泊減のホテルをテレワークに生かせ 福岡地所が改装、貸し出し事業

西日本新聞 社会面 黒石 規之

 新型コロナウイルスの影響でテレワークの活用が広がる中、地場デベロッパー大手の福岡地所(福岡市)は、借り上げたホテルやマンションの一部をテレワーク用に改装して貸し出す新事業に乗り出す。宿泊客の減少に苦しむホテル事業者が多い一方で、事業継続などの面からテレワークを導入する企業が増えており、両者のニーズをマッチングすることで社会課題の解決にもつなげたい考えだ。

 6月に同市早良区で同社グループが運営するホテル「ザ・レジデンシャルスイート・福岡」に第1号を開設する。ベッドを撤去するなどして客室をオフィス仕様に改装し、机や椅子のほか、要望に応じて家電や大型モニターなどが使えるようにする。まずは5室から始め、ニーズを踏まえて拡大を検討する。

 このホテルを皮切りに平尾(中央区)や高宮(南区)、西新(早良区)など駅周辺のホテル客室やマンションの空室を借り上げて事業展開する計画で、本年度中に市内で約100室の開設を目指す。個人や部署での利用を想定し、月額や時間単位の料金で貸し出す。

 事業は、電子キーを開発する同市のスタートアップ(創業)企業「ツムグ」と協業。各部屋に電子キーを導入し、利用手続きや入退室がスマートフォンで完結できるようにする。

 新型コロナの感染拡大によって、危機管理の一環としてテレワークやオフィス分散の動きが活発化している。一方で、観光や出張客の急減でホテル稼働率の低迷が長引くとの懸念もあり、感染の影響が長期化する「ウィズコロナ時代」の新ビジネスとして注目されそうだ。 (黒石規之)

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