「コロナで地方人気高まる」オンラインで移住相談 30日にフェア

西日本新聞 社会面 郷 達也

 新型コロナウイルス感染症の影響で地方移住の相談会やセミナーが中止となる中、移住希望者と全国の自治体などをオンラインでつなぐフェアが31日、開催される。従来の対面式と違って出展無料にしたため、担い手確保を求める小規模の市民団体なども参加できるのが特徴。九州からは計27団体が出展予定だ。

 山口県周防大島町のまちづくり団体LOCONECT(ロコネクト)事務局の主催。泉谷勝敏代表(46)は「コロナの影響で都市での生活や働き方に疑問を抱き、地方回帰が高まっている。地方の良さを知ってもらういい機会にしたい」と狙いを説明する。

 泉谷氏によると、コロナ流行前の移住フェアは、出展料や職員派遣で数十万円以上の予算がかかり、小規模自治体などには負担が大きかった。今回、オンラインの呼び掛けに地方自治体やまちづくり団体が賛同。当日は出展団体側の現地の映像を流したり、職員と移住希望者が個別にビデオ通話できたりするアプリを導入する。

 九州からは、佐賀県嬉野市、長崎県五島市、熊本県上天草市、大分県竹田市のほか、宮崎県串間市で移住をサポートする市民団体、福岡県糸島市や鹿児島県長島町からは移住者や地域おこし協力隊らによる合同会社などが出展。全国では38道府県の138団体が出展予定だ。

 従来の移住フェアは移住希望者の参加費は無料だったが、今回は千円とした。昨年、自治体側から移住相談会の運営を受注した民間企業が参加者を動員して現金を支払い、参加者側も無料配布の記念品などを集めて回るだけの「サクラ」問題が発覚したことなどを踏まえた。

 参加費は、医療従事者支援として日本赤十字社に寄付する。泉谷氏は「遠方に外出しづらい今だからこそ、気になる移住先などについてじっくり情報収集してみては」と呼び掛ける。午前10時~午後5時開催。ホームページは「ロコネクト 移住フェア」で検索できる。 (郷達也)

PR

社会 アクセスランキング

PR

注目のテーマ