中国の強権路線 「香港の自治」を脅かすな

西日本新聞 オピニオン面

 強権路線が際立つ舞台となった。中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)である。今回採択された政策に国際社会の懸念は強まるばかりだ。

 何よりも危惧するのは香港に導入する国家安全法制である。政治的活動や言論の自由が大幅に制限される可能性が極めて高いからだ。

 香港市民の民主化要求を封じ込める狙いは明らかだ。中国本土と同様に国家分裂、政権転覆を狙う活動や外国勢力の干渉を処罰する内容で、中央政府が直接、香港の治安維持に介入できる根拠となる。中央の治安当局が出先機関を香港に設置できるようにし、市民を取り締まる可能性も指摘されている。

 香港の憲法に当たる香港基本法は同趣旨の国家安全条例を制定するのは香港政府と定めている。今回は香港での立法手続きを経ないまま全人代の採択だけで法制化を進めることになる。とても看過できない。

 香港ではこの法制が表面化すると反対デモが起き、逮捕者も出ている。「香港が香港でなくなる」との声は切実だ。

 習近平指導部には昨年6月以来、抗議活動が続く香港の混乱が激しくなれば、共産党の一党独裁体制は揺らぎかねないとの危機感があるのだろう。9月の香港立法会(議会)選挙前に法制を施行するとみられる。

 これは香港に高度な自治を保障する「一国二制度」を形骸化させる行為である。英国からの返還に際し中国が国内外に宣言した国際公約だったはずだ。それを自ら踏みにじるような振る舞いは国外に理解されまい。

 日本や欧米各国は相次いで憂慮を表明した。特に米国は「もはや香港は『高度な自治』を維持できていない」との見解を出し、今後、法制の具体化に応じて中国に圧力を強める方針だ。米中関係の悪化に拍車が掛かる恐れが強い。

 中国はこうした批判に「内政干渉」と反論し、一歩も引かない構えをみせる。しかし政治的自由が制限され、強権的な統治が強まれば、国際金融都市としての香港の価値も損なう。法制導入と経済活動の自由が両立するとは考えられない。

 国際社会が中国への警戒を強めるもう一つの動きが軍拡だ。全人代で公表された今年の国防予算は前年比6・6%増で過去最高額を更新した。新型コロナウイルス感染症流行の影響で、経済成長率の目標を示せないほど中国経済が失速する中、軍事費の別格扱いが目立った。

 習指導部は全人代で各国との協調を盛んに力説した。だがコロナ禍による国際社会の混乱に乗じて強権主義に傾斜するばかりでは信頼など得られまい。

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