辺野古移設問題

西日本新聞

 日米両政府は1996年、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還で合意し、日本政府は99年に名護市辺野古への移設を閣議決定した。2013年、当時の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、辺野古移設に反対する後任の故翁長(おなが)雄志前知事が15年、承認を取り消した。県は18年、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の存在などを理由に承認を撤回したが、国土交通相は19年に撤回を取り消す裁決をした。軟弱地盤の改良工事で工期は当初想定から延び、普天間の返還は30年代以降にずれ込む見通しだ。

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