迫る複合災害、「防災省」検討を 小松利光・九州大名誉教授

西日本新聞 社会面 御厨 尚陽

 新型コロナウイルス対策では、私たちが自然災害から学んできた教訓が通用しない側面がある。

 自然災害でも感染症の拡大でも、自分の身を守る「自助」と地域で助け合う「共助」、行政による「公助」が機能しなければならない。特に重要なのが共助。地域の防災訓練や会合などを通じて住民一人一人の意識が高まり、自助の向上にもつながるからだ。

 ところが、今回は地域活動そのものに感染リスクが生じ、共助が機能しにくい。地域とのつながりが途絶えて孤立すると、自助の意識も持続しにくくなる。人間には危機に際しても「自分だけは大丈夫」と思い込んで心のバランスを取ろうとする性質があるため、油断を招くこともある。

 新型コロナの感染拡大は世界規模。局所的に発生する自然災害と違い、義援金やボランティアなど被災地の外からの支援も望みにくい。それだけに公助の重要性が高くなっており、国や自治体の強力な指導力が求められているが、現状はどうだろうか。

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 国も自治体も災害の専門知識に乏しく、特に規模の小さい地方自治体にはその傾向が目立つ。大雨や豪雨の場合でも、避難勧告や避難指示を出すタイミングに悩んでいる首長は多く、試行錯誤しているのが実情だ。コロナ禍ではあらゆる対策が不十分だったために医療崩壊に陥りかねない事態となり、感染者や医療関係者へのいわれのない誹謗(ひぼう)中傷や、デマによる混乱も相次いだ。権威ある機関が正しい情報を発信し、全国の自治体の対応力を底上げするためにも、「防災省」(仮称)設立の検討を始めるべきだ。

 米国は国の機関として自然災害対策では「連邦緊急事態管理局」(FEMA)、感染症対策は「疾病対策センター」(CDC)を設けている。地震や台風に毎年のように見舞われることを踏まえると、日本も専門の行政機関が必要ではないか。

 新型コロナの終息には長期を要するとみられる。梅雨や台風のシーズンは目前。最も危ぶまれるのは、自然災害を併発して「複合災害」に発展してしまうこと。そうなれば感染者が爆発的に増加する危険もある。専門組織を司令塔に据えて連携しなければ、大混乱になりかねない。

 「防災省」には日頃の備えを充実させる指導力も期待できる。災害対策の鍵を握るのは、まずは子どもたちへの教育や、マスクの備蓄など事前準備の浸透だ。適切な備えがあれば他者を思いやる余裕も生まれ、助け合うこともできるはずだ。私たちはコロナ禍から教訓を学び取り、今後の災害対策に生かしていかなくてはならない。 (聞き手・御厨尚陽)

 ◆小松利光(こまつ・としみつ) 1948年、大分県生まれ。九州大名誉教授。専門は防災工学や河川工学。2006年の川内川での水害や12年の九州北部豪雨で、土木学会緊急調査団長を務めた。

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