家賃補助を独自に上乗せ 総額は1445億6千万円 福岡県補正予算案

西日本新聞 大坪 拓也 前田 倫之

 新型コロナウイルス対策を盛り込んだ政府の2020年度第2次補正予算案を受け、福岡県が取りまとめた一般会計補正予算案の概要が5日、判明した。総額は約1445億6千万円。県独自の事業としては、売り上げが急減した中小企業や個人事業主を対象に、国が設ける「家賃支援給付金」に上乗せする形で家賃を補助する制度などを創設する。5日開会した県議会6月定例会に追加提案する方針。

 国は5~12月の売上高が、いずれかの月で前年同月比50%以上減か、連続する3カ月で前年同期比30%以上減を条件に、中小企業は月50万円、個人事業主は月25万円を上限として、家賃の3分の2を6カ月分補助する。県は同様の条件で、独自に家賃の15分の1を上乗せして助成。事業者の家賃負担は約3割に軽減され、各市町村も県と同様の補助を行う場合は2割負担になる。県の独自補助分の事業費82億円を計上する。

 感染拡大に伴う休業要請の延長に応じた北九州市内の接待を伴う飲食店やライブハウスに対しては別途、休業要請期間中の家賃1割を助成する。

 地域公共交通の感染拡大防止対策も後押しする。国は地域鉄道や乗り合いバスの事業者を対象に衛生対策費の半額を補助する方針。県はこれに上乗せする形で費用の4分の1を助成する。国の支援対象外のタクシー事業者も県は独自に支援し、感染防止対策に取り組む車両1台あたり1万円を補助する。事業費は2億5千万円を見込む。

 中小企業向けの制度融資充実には582億4800万円を計上。無利子・無担保の制度融資枠を従来の2828億円から6600億円に拡大する。九州在住者を対象に、県内の宿泊施設を利用した場合に1泊5千円を割り引くなどの観光振興事業にも8億4600万円を盛り込む。(大坪拓也、前田倫之)

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