感染恐れ「受診控え」…開業医9割で外来減 福岡県保険医協アンケート

西日本新聞 ふくおか版 豊福 幸子

 福岡県保険医協会は8日、県内の開業医を対象にした新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果を公表した。回答した医療機関の約9割で外来患者数が減少しており、感染リスクを恐れた「受診控え」の実態が浮かび上がった。病気発見の遅れや重症化を招く可能性があり、同協会は「不安があれば遠慮なく受診を」と呼び掛けている。

 アンケートは4月27日~5月11日に実施。県内で診療所などを経営する開業医1999人に送付し、858人から回答を得た(回答率42・9%)。

 今年2~4月の外来患者数が前年同期比で「減った」と答えた割合は87%。「増えた」は2%、「変化なし」は7%だった。減少割合としては「30%未満」が57%と最も多く、次いで「30~50%未満」が27%だった。同協会によると、緊急事態宣言や大型連休が重なった5月はさらに減少している医療機関も多く、患者減少に伴い、収入も落ち込んでいるという。

 風評被害については、18%が「ある」と回答。具体的には、スタッフの子どもが保育所で隔離されたり、預かり拒否されたりした▽陽性患者が出て苦情の電話が殺到し、スタッフが体調を崩した-などの事例があった。

 発熱患者などを診療し、保健所にPCR検査を依頼した医師は約4割。このうち61%が検査を拒否された経験があると回答した。

 外来患者の減少や手術見合わせで資金繰りへの不安を訴える開業医も多い。発熱患者を受け入れる場合、コロナ患者という前提で病室のベッド数を減らして個室化するなどの対応が求められ、「準備すると収益が下がる」構図もあるという。地域医療を末端で支える開業医の経営悪化は医療崩壊につながる懸念があり、同協会などは国に財政支援を求めていく考えだ。 (豊福幸子)

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