過去最大1445億円追加 福岡県補正予算案、リーマン時の倍以上

西日本新聞 ふくおか版 大坪 拓也

 新型コロナウイルス対策を盛り込んだ政府の2020年度第2次補正予算を踏まえ、福岡県は12日、医療体制強化や中小事業者支援を柱とした総額1445億5900万円を追加する一般会計補正予算案を県議会定例会に提案した。補正予算案としては過去最大規模。リーマン・ショック翌年の経済対策などを盛り込んだ09年9月の補正予算約718億円の倍以上となった。

 感染リスクを抱える医療従事者や介護・障害福祉事業所などの職員への慰労金として299億9738万円を計上した。感染症指定医療機関などの医療従事者や職員に1人当たり20万~10万円を支給。感染者などが確認された福祉事業所の職員にも20万円を支給。一般病院の医療従事者や福祉事業所の職員らにも一律5万円を支給する。

 医療体制強化費は287億8344万円。患者受け入れに協力する医療機関が重症者用ベッドを確保する場合の費用のほか、医療機関などの感染拡大防止対策費を補助する。

 経済対策では、売り上げ減の中小事業者を対象にした国の「家賃支援給付金」に上乗せする形で家賃を補助する県の支援制度などに82億3783万円を計上。

 飲食店の売り上げ減で消費が落ち込む県産酒の販売支援費として6300万円を盛り込んだ。インターネットの通販サイトを活用したセット販売の送料などを助成し、地酒を扱う飲食店を紹介するサイトを新設する。

 学校などの感染防止対策費は39億8千万円。小中高校や特別支援学校の教室の消毒や少人数授業に必要な空き教室の改修費などを助成する。

 ひとり親世帯の生活支援費は10億4840万円で、児童扶養手当受給世帯や収入減世帯に5万円給付、第2子以降について1人につき3万円を上乗せする。町村住民を対象にする。 (大坪拓也)

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ