出荷時期によって申請できない?国の「持続化給付金」、農業者が苦慮

西日本新聞 社会面 和田 剛

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が半減した事業者に最大200万円を支給する国の「持続化給付金」を巡り、農業関係者が苦慮している。税務申告した昨年の収入の平均月額と、今年の任意の月収を比較する仕組みのため、例年1~6月に出荷がない米などの農家の申請が通りやすく、メロンや花といった今が出荷時期の農家は申請できない可能性があるからだ。

 熊本県は12日、県内の出先機関に対して「例年農閑期で収入がない月を対象とした申請があるようにも聞いている。こうした申請は不正受給に当たる」とする通知を出し、注意を呼び掛けた。

 県によると、持続化給付金の申請に必要な前年の収入は税務情報を利用。比較的詳しい文書が求められる「青色申告」でも、農家の場合は月ごとの収入の記載が不要で、月平均で計算することになるという。

 例えば、昨年の収入が1200万円の農家は平均月収が100万円。秋に出荷が集中し、もともと春に出荷がない場合は、今春の月額収入が申請条件の50万円を下回る可能性が高い。一方、春に出荷が集中する場合、実際には月収が半減しても50万円を上回れば、月単位の収入を比較する書面がない限り、申請は困難となる。

 JA熊本市は5月から、高齢の組合員らの申請を手伝うサービスを試験的に開始。利用者には「コロナの影響を受けており不正申請ではない」との誓約書を書いてもらっている。担当者は「申請で間違いが起こらないよう窓口職員の研修にも力を入れたい」と強調。「困っている農家に確実に支援が届いてほしい」と話した。 (和田剛)

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