旧経営陣を提訴 関電の信頼回復の一歩に

西日本新聞 オピニオン面

 しがらみを断って生まれ変わるつもりなら当然の行動だ。失った信頼をこれで全て取り戻せるわけではない。信頼回復の道は長く険しいことを覚悟し、旧弊や因習がはびこる組織を徹底的に改める必要がある。

 関西電力は原発を巡る金品受領問題の責任を問い、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営陣5人に計19億円余りの損害賠償を求め提訴した。

 外部弁護士による調査委員会が5人について「取締役としての注意義務に違反し会社に計約13億円の損害を与えた」と認定したのを踏まえた判断だ。

 調査委は個人株主からの提訴請求を受け設置された。筆頭株主である大阪市の松井一郎市長も提訴を主張していた。関電が会社として過去との決別を掲げている以上、他の選択肢はなかったと言える。

 被告となる5人には、森詳介元相談役まで最近の社長3人が含まれる。いずれも業界団体、電気事業連合会のトップを務めた重鎮だ。原発を推進してきた電力業界の体質が問われる面があるのは否定できない。

 一連の金品受領問題では、原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)と関電の不透明な関係があらわになった。役員ら幹部75人は総額3億6千万円相当の金品を受け取っていた。地元のトラブルを解決するためにその力を頼り、見返りに元助役関係の企業に多額の工事を発注していたことも発覚した。

 原発の建設や運転には根強い反対論がある。そこを前に進めるためなら、多少の不明朗なことには目をつぶる。そんな発想が透けて見える。こんな組織では、公平性や透明性が求められる公益企業として地域社会の信頼を得られまい。他の電力会社にとっても人ごとではない。

 訴訟を通じ、原発を推進してきた電力会社と立地先の有力者や業者との癒着構造が明らかになるのか。注目すべき点だ。

 電気料金値上げに伴いカットした役員報酬を退任後に秘密裏に補填(ほてん)していた行為は、関電の内向きな体質を象徴している。森氏と八木氏に責任がある。

 現経営陣は旧経営陣を厳しく追及できるのか。改革に臨む本気さを占う試金石ともなる。

 関電は経済産業省に出した業務改善計画で「今回生まれ変わらなければ、明日の関電はない」と誓った。企業体質を刷新するため、25日の株主総会で前経団連会長の榊原定征氏を新会長に招く。ただ榊原氏は非常勤であり、強いリーダーシップを発揮できるかはまだ不透明だ。

 過去と決別し再出発するという決意と覚悟は本物か-。その答えは関電がこれからの行動で示すほかない。

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