福岡知事が県職員の会食後押し 地域経済浮揚へ自粛解除明言

西日本新聞 社会面 大坪 拓也

 福岡県の小川洋知事は22日の県議会で「県職員の組織的な会合の自粛を明日(23日)から解除する」と明言した。新型コロナウイルス対策のための休業要請解除後も続く自粛ムードに区切りを付け、地域経済を後押ししたい考え。宮崎、熊本両県知事も市町村首長と会食したり、職員に歓送迎会を促したりしており、県庁が率先して「ポストコロナ」をけん引する構えだ。

 福岡県は1日に北九州市以外で休業要請が解除されたが、県庁では職員に部署単位での歓送迎会などを控えるよう通知。休業要請が全面解除された19日以降も、外食を控える職員は少なくないという。

 県議会常任委員会で自民党の委員が、教職員らを含む約4万5千人の県職員が街に出ない状態が続けば、市町村職員や企業関係者も会食しづらいと繰り返し指摘。これを受け、知事は感染防止策を講じた上で県職員の会合自粛を解くことを判断した。

 宮崎県の河野俊嗣知事は「地域経済懇談会」と銘打ち、5月下旬から副知事と分担して県内26市町村に出向き、首長らと地元飲食店で意見交換して回ると宣言。首長同士の会食を公にするのは異例だが、知事は「県や市町村職員も動くことを期待する」と呼び水になることを狙う。

 熊本県の蒲島郁夫知事も5月末に職員に外食などを勧める文書を通知。「地域経済に貢献する意識で歓送迎会などを開催し、買い物や外食など県職員が率先してアクションを起こしましょう」と呼び掛けた。

 両県職員からは「トップの掛け声でやりやすくなる」と声が上がる。ただ、福岡県内では19日まで感染が確認されている。ある幹部は「気軽に飲みに行っても大丈夫か」と、まだ手探りの状態だ。

(大坪拓也)

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ