沖縄戦75年、不戦誓う「慰霊の日」 玉城知事は被爆地との連帯訴え

 沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が営まれた。市民9万4千人を含む約20万人が亡くなった沖縄戦から75年。玉城(たまき)デニー知事は平和宣言で「沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する『沖縄のこころ・チムグクル』を世界に発信し、共有する」と訴え、不戦を誓った。

 玉城知事は、現在も国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の70・3%が集中し、米軍人・軍属による事件事故が県民生活に多大な影響を与えていると指摘。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沖については、希少生物が生息する自然を次世代に残す責任があるとして見直しを訴えた。埋め立て工事を進める政府への直接的な批判は控えた。

 昨年末、アフガニスタンで凶弾に倒れた福岡市出身の故中村哲医師にも触れ「武器を農具に持ち替える喜びを身をもって示された。中村先生の『非暴力と無私の奉仕』に共鳴し、その姿から人々が平和に生きることとは何かを学ばせていただいた」と強調。被爆地の広島、長崎と連帯し「核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立のため総力を挙げてまい進しなければならない」と述べた。

 追悼式は新型コロナウイルスの影響で規模を大幅に縮小。遺族ら約160人が感染防止のため間隔を空けて着席し、正午に1分間黙とうをささげた。

 安倍晋三首相や衆参両院議長、関係閣僚の招待も見送られた。安倍首相はビデオメッセージで沖縄の基地負担について「到底是認できるものではない。政府として、基地負担の軽減に向け、一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。辺野古移設については、昨年に続き言及しなかった。

 戦後75年の節目で初めて招かれる予定だった田上富久長崎市長、松井一実広島市長、中満泉国連事務次長もビデオメッセージを寄せ、国際平和の実現に向けた連携を呼び掛けた。

 県立首里高3年の高良朱香音(たからあかね)さん(17)は平和の詩「あなたがあの時」を朗読し、平和をつなぐ決意を示した。 (那覇駐在・高田佳典)

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