昨年ラグビーW杯、経済効果6464億円 協会「にわかファンが牽引」

西日本新聞 岩谷 瞬

 日本ラグビー協会は24日、昨秋のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会に関するリポートを公表した。経済波及効果は過去最大の6464億円で、長期滞在や消費単価が高かった訪日外国人客による消費が半分以上を占めた。試合開催地の12都道府県のうち、福岡、大分、熊本の九州3県で計482億円。特に大分県はパブリックビューイングなどを楽しむ公式ファンゾーンの入場者数、売上額ともに3位だった。

 リポートは、チケット購入者など約40万人へのアンケートなどを基に作成された。観戦客らの消費額は3889億円。国内客407億円に対し、外国人客は約8・5倍の3482億円となった。そのほか大会運営費1374億円、インフラ整備費1201億円。

 九州でみると、準々決勝を含む5試合が行われた大分県の経済波及効果は199億円。ファンゾーン入場者数は11万4901人、売上額は6952万7千円で、いずれも東京都、神奈川県に次ぐ多さだった。県担当者は「対戦カードに恵まれただけでなく、県民挙げて観戦客を迎え入れ、大会を盛り上げようとしてきた成果だ」と強調した。福岡県は154億円、熊本県は129億円だった。

 W杯を盛り上げた要因について、リポートはこれまでラグビーに関心の薄かった“にわかファン”に着目。チケット購入者のうち「年間1試合以上観戦」するファンが48%を占めた一方、「ラグビーを全く見たことがない」「過去に何度か見たことがある」と答えた人が52%いた。

 さらにテレビ観戦などを含むと「アンケートに回答した国内観戦者の75%がにわかファン」と指摘。史上初の8強入りを果たした日本代表の活躍を追い風に、周囲からの誘いや交流を求めて観戦した人が多く、「ラグビーに触れる機会をもたらしたことは大きな成果。にわかファンが盛り上がりを牽引(けんいん)した」と分析している。(岩谷瞬)

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