敵基地攻撃能力 問題をすり替えては困る

西日本新聞 オピニオン面

 防衛政策の失態を省みることもなく、問題のすり替えではないか。ましてや今度は憲法の理念に関わる重大な論点である。

 政府は国家安全保障戦略の改定作業で、敵基地攻撃能力の保有を見据えた検討を本格化させる。国家安全保障会議(NSC)で議論し、年内に取りまとめる方針という。

 きっかけは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の頓挫である。安倍晋三首相は「防衛に空白を生んではならない」と必要性に言及した。

 ただ計画を断念したのは巨額の費用に見合う効果が疑問視されるとともに、配備候補地の周辺住民に約束してきた安全が確保できないからだ。防衛政策の信頼は大きく揺らいだ。政府にはまず首相官邸が主導したこの計画の経緯を精査し、どこに問題があったのか責任を明らかにすることが求められる。

 そうした検証も曖昧なまま、今、直面する北朝鮮などのミサイルの脅威を強調し、別次元の議論を持ち出して国民の関心をそらすのは許されない。

 地上イージスに代わる抑止力として検討される敵基地攻撃能力は、相手国のミサイル発射拠点を直接破壊できる能力のことだ。政府や自民党には、飛躍的に進歩する北朝鮮や中国のミサイル技術に現在のミサイル防衛システムでは対処しきれないとの考えがある。

 しかし戦後日本の安全保障政策の基本は、他国から武力攻撃を受けて初めて最小限の防衛力を行使する専守防衛だ。憲法9条に基づく国是である。

 1956年、当時の鳩山一郎内閣は国会答弁で、他に防御手段がない場合に限り、発射拠点への攻撃は「自衛の範囲に含まれる」との見解を示した。歴代政権はこれを踏襲しながらも、攻撃力は安保条約を結ぶ米国に委ね、政策判断で敵基地攻撃能力は保有してこなかった。

 安倍首相はかねて敵基地攻撃能力保有に意欲的だが、米国のオバマ政権が周辺国を刺激すると懸念を示し、見送った経緯がある。現在の自衛隊の活動領域は宇宙やサイバー空間にも拡大しており、敵基地攻撃能力を持つとなれば周辺国の緊張を不必要に高めかねない。

 政府見解の「他に防衛手段がない場合」や「最小限の攻撃」能力をいかに定義し、具体化するのかも極めて困難な作業だ。

 そうした精緻な議論も丁寧な説明もないまま、これまで安倍政権は護衛艦の「空母化」や航空機への長距離巡航ミサイル導入などをなし崩し的に決めてきた。安全保障の大原則を変更するのであれば、十分な議論を尽くし、国民の理解を得る努力が必要である。

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