「無理だよ」閣僚白旗 休業補償求め知事の乱 対策主導し世論味方に

西日本新聞 一面 川口 安子

首長の力量格差あらわに

 燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。

 4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。

 仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。

 知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。

 「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このままでは国会で袋だたきに遭う-。「財政が底抜けする」と抵抗していた内閣府幹部はうなだれた。第1次補正予算で破格の1兆円を計上した臨時交付金は、2次補正予算でさらに2兆円が上積みされた。

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 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は政府が発出する。一方で休業要請などの権限は知事にある。どちらが対策を主導するべきか、第1波は感染症の危機対応が試される戦後初のケースでもあった。

 安倍晋三首相はコロナ禍を「国難」と呼び、政府は対策の指針を示した。だが和歌山県は「発熱4日以上」とする政府のPCR検査の基準に反発し、2月には独自の判断で対象を拡大した。積極的な検査が初期の感染封じ込めには有効だという独自の判断を優先させた。

 政府は休業要請を巡ってもコロナ対策の基本的対処方針に「国との協議」を盛り込み、知事による業種選定を縛ろうとした。権限を封じようとする動きに小池知事は「社長かと思ったら中間管理職になった」と名言を吐き、痛烈に政府を批判した。

 佐々木信夫中央大名誉教授(地方自治)は第1波を振り返り「知事に責任の全権を委ねるべきだった。中途半端に国が口を出す仕組みゆえに、国と地方の双方が無責任になった」と指摘する。

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 ただ、地方側も課題を残した。

 首都圏1都3県では4月の緊急事態宣言後、休業要請の対象業種が微妙に異なった。宣言解除後の段階的な緩和もばらばらで、住民や事業者を戸惑わせた。

 熊本市は3月に温浴施設で集団感染が発生し、独自の外出自粛要請に踏み切ったが、県に先駆けた動きは波紋を広げた。大西一史市長は「厳しい措置の必要性について、当初は県の考え方とギャップを感じた。政令市の権限を強化すべきだ」と訴える。

 もっとも、より深刻なのは浮き彫りになった首長の力量「格差」だろう。

 果断に動いた知事が脚光を浴びる一方で、少なからぬ知事が「国の指示待ち」で精彩を欠いた。地味でも指導力を発揮し、感染を抑制した知事もいた。メディアには全国の知事のコロナ対応を比較、論評する記事が相次いだ。

 「地域差が出るのは仕方ない。だからこそ住民は真剣に首長や議員を選ぶべきだ」。元鳥取県知事の片山善博早稲田大大学院教授はそう語る。コロナ禍は有権者の選択眼も揺さぶった。 (川口安子)

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