幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価

西日本新聞 社会面 御厨 尚陽

 かつて全国で計画されながら、ほとんど未整備に終わった「幻の堤防」がある。フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。1990年代に整備推進を明言した建設省(現国土交通省)は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」との意見が噴出した2002年に突如撤回した。その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。

 水害防御の要の堤防をフロンティア堤防として整備する必要があります-。九州地方建設局八代工事事務所(当時)が毎年度発行していたパンフレットにはこんな文言があった。一連の記述は02年度から消える。

 02年6月。川辺川ダム建設を巡る住民討論会では異論が相次いだ。「なぜ目玉事業が削除されたのか」「ダムを造るためにやめたなら問題だ」。国交省は当時「1億円予算がついていた。結果的にできなかった」と答えるにとどめた。

 討論会で質問した「美しい球磨川を守る市民の会」の元事務局長二見孝一さん(56)=同県八代市=は「住民の命よりダム事業を守ることしか頭にないと思った。堤防の強化は必要なのに、全国で計画が消えて驚いた」と振り返る。

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 フロンティア堤防は、川の水があふれる越水が起きた場合でも決壊による甚大な被害を抑えるため、堤防自体やのり面を補強する計画だった。建設省は1996~2000年の建設白書などに整備方針を明記。00年には全国の出先機関に設計指針を出したが、整備されたのは筑後川など4河川計13キロだけだった。改めて撤回理由を国交省に聞くと「技術が確立されていなかったため」と回答した。

 OBは異論を唱える。06年まで約30年間同省に勤め、河川行政に携わった宮本博司さん(67)=京都市=は「川辺川ダム推進のため、反対理由になるフロンティア堤防が消えた。越水対策そのものが省内でタブー視され、堤防強化の機会が失われた」と指摘する。

 1991年まで旧建設省で働いた元土木研究所次長の石崎勝義さん(81)=茨城県つくばみらい市=は現役時代、同僚が堤防強化の技術開発に尽力する姿を見てきた。「壊滅的被害を防ぐために計画されたのに、技術が確立されていないからといって堤防決壊のリスクを放置するなんてあり得ない。行政の不作為ではないか」と疑問視する。

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 川辺川ダムは当初「80年に1度の洪水を防ぐために必要」と計画された。しかし近年は想定を超す豪雨が相次ぎ、ダムの治水能力の限界も露呈。「200年以上に1度」の雨量を記録した2018年の西日本豪雨では愛媛県の肱川上流にある二つのダムが満杯近くになり、緊急放流に伴う肘川の氾濫で8人が死亡した。

 国交省は15年の茨城県の鬼怒川堤防決壊を受け、改めて「越水対策」に乗り出した。20年度までに全国の1級河川約1800キロで、フロンティア堤防でうたわれた補強工事を進める方針を示し、他の河川でも対策が必要な危険箇所を調べて整備するとしている。

 川辺川ダムに反対する熊本県の住民団体「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」は昨年6月、同省にフロンティア堤防の復活を求める要請書を提出した。土森武友事務局長(58)=同県玉名市=は言う。「失われた時間は多大だが、今度こそダムにこだわらず住民の安全を一番に考えた堤防強化策に取り組むべきだ」 (御厨尚陽)

 ◆川辺川ダム 熊本県南部の球磨川の洪水防止を目的に国が1966年7月、建設を発表。事業費約3300億円で九州最大級だった。水没予定地とされた五木村からは約500世帯が移転したが、反対運動の広がりを受けて2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明。翌年、民主党政権が計画中止を表明した。現在、国が検討中のダムに代わる治水策はまとまっておらず、建設計画自体の廃止手続きは取られていない。

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