6月定例会の議会原稿では「国のGIGAスクール構想に基づき…

西日本新聞 社会面 中山 憲康

 6月定例会の議会原稿では「国のGIGAスクール構想に基づき児童生徒用のタブレット購入費」などを補正予算に盛り込む自治体が目立った。文部科学省のこの構想は児童生徒に1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に配備・整備する。

 世界中に広がった新型コロナの感染対策によって、オンライン授業にも対応できる端末整備が加速度的に進む。一方で、表裏一体であるべき子どもたちのネットリテラシー(ネットを適切に使う知識や能力)教育の具体的なカリキュラム化は遅れている。

 過剰なネット依存が心配される中、子どもの心身への影響に配慮した年齢段階ごとのカリキュラム作りは非常に重要だ。だが、学校現場は、休校で未消化となった授業内容をどう履修させるかで手いっぱいなようだ。危惧する民間団体では、具体的なカリキュラムを研究する動きもある。今こそ官民一体の取り組みが期待される。 (中山憲康)

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