タイが非常事態3回目延長 市中感染1カ月ゼロなのに…

西日本新聞 国際面 川合 秀紀

日本など入国制限は緩和

 【バンコク川合秀紀】タイ政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、30日に期限を迎える非常事態宣言の発令を7月末まで1カ月延長する方針を明らかにした。3月下旬に発令し、延長は3回目。30日の閣議で正式決定する。

 タイの累計感染者数は29日時点で3169人(58人死亡)。1日当たりの新規感染者は2カ月以上1桁台が続き、海外からの帰国者が大半を占める。市中感染は約1カ月確認されていない。ただ世界的には感染拡大が収まっておらず、政府の権限が強い同宣言の延長が必要と判断した。集会禁止など表現の自由が制約されるため、野党などは「非常事態宣言を政治利用している」と反発している。

 一方、これまで禁じていたバーやパブ、風俗店の営業と全ての学校の再開を7月1日から条件付きで認める。これで、ほぼ全ての社会活動が再開されることになった。

 このほか、日本や中国、韓国など5カ国・地域からセミナーなどのため短期出張してくるビジネスマンについて、隔離なしで入国を認める方針。タイでの労働許可証を持つ外国人の家族やタイ人と結婚している外国人なども2週間隔離の条件付きで入国を許可する。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策センターの報道官は29日の記者会見で「経済活動の制限や入国制限が緩和されるため、隔離などの対策を続けるには他の法律では不十分」と述べ、非常事態宣言の継続が必要と強調した。

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