谷川氏陣営買収事件 運動員2人を在宅起訴 長崎地検

西日本新聞 社会面 坪井 映里香

 2017年衆院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったなどとして、自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)の選挙運動に関与した7人が公選法違反(買収)の疑いで書類送検された事件で、長崎地検は30日、同法違反罪で2人を長崎地裁に在宅起訴し、長崎区検が1人を長崎簡裁に略式起訴した。当選無効になる可能性がある連座制については「対象と認めるに足りる証拠がなかった」とし、百日裁判は申し立てなかった。

 在宅起訴されたのは、運動員の永田久弥(60)=長崎市、小柳伊佐義(44)=長崎県大村市=の両被告。起訴状によると、2人は略式起訴された男性会社員(51)=長崎市=と共謀し、選挙後の同年12月末、車上運動員に公選法で定める日当報酬の超過分の計78万円(4人分)を渡したとされる。

 地検は、選挙運動費の用途に大きな裁量権を持つ「出納責任者」などの認定に至らなかったことから連座制の対象にならないと判断したという。

 残る4人のうち運動員2人は証拠不十分、車上運動員2人は反省していることを理由に不起訴処分とした。谷川氏は「事実かどうかは司法の場で明らかにされる。問題点の究明と再発防止の対策を講じる」とのコメントを出した。 (坪井映里香)

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