景況感11年ぶり低水準 大企業製造業マイナス34 日銀6月短観

西日本新聞 一面総合面 飯田 崇雄

 日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)は3月の前回調査から26ポイント下落のマイナス34で、リーマン・ショック直後の2009年6月(マイナス48)以来、11年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で幅広い業種が打撃を受け、6四半期(1年6カ月)連続で悪化した。

 大企業非製造業も宿泊・飲食サービスなどの急激な悪化が響き、25ポイント下落のマイナス17。過去最大の下落幅となり、東日本大震災後の11年6月以来のマイナスとなった。3カ月後の見通しは大企業製造業がマイナス27、大企業非製造業がマイナス14とそれぞれ改善を見込むが、感染の「第2波」が懸念される中、先行きの不透明感は強い。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。5月28日から6月30日にかけ全国の9577社を対象にし、98・9%の企業が回答した。

 大企業製造業は、全16業種で景況感が悪化。部品供給の遅れで生産が停滞した自動車は55ポイント下落のマイナス72、鉄鋼は43ポイント下落のマイナス58、造船・重機等は17ポイント下落のマイナス46だった。大企業非製造業は、外出自粛に伴う「巣ごもり需要」が追い風となった小売りを除く11業種で悪化。緊急事態宣言による移動制限の影響が大きく、宿泊・飲食サービスは32ポイント下落のマイナス91、遊園地など対個人サービスが64ポイント下落のマイナス70と、いずれも過去最低の水準に落ち込んだ。

 中小企業の景況感はさらに厳しく、製造業が30ポイント下落のマイナス45、非製造業が25ポイント下落のマイナス26。製造、非製造とも全業種で景況感が悪化した。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ