授業ライブ配信、不登校の子にも 福岡市が「不平等」批判受け転換

西日本新聞 一面 泉 修平

 新型コロナウイルスへの感染不安で登校を控える小中学生向けに福岡市が実施している授業のインターネットライブ配信について、市教育委員会は1日、これまで認めていなかった不登校など新型コロナ以外の理由による欠席者も同日から利用対象に加えたことを明らかにした。不登校の児童や生徒の保護者から「不平等だ」などと批判が相次いだことを受け、方針転換した。

 市立学校での授業のライブ配信は6月、本人や家族に基礎疾患があり、感染した場合のリスクが高い児童や生徒などを対象にスタート。市教委は対象を限定した理由として、通信環境や機器が整っていない家庭向けに貸し出すタブレット端末が400台ほどしか用意できず、3500人ほどいるとみられる不登校や病気療養などによる長期欠席の子どもも含めると希望者全員が利用できない恐れがあることを挙げていた。

 しかし、オンラインで授業を受けることが登校再開のきっかけになると期待した不登校の子どもの保護者から「学校に行けない理由で線引きするのはおかしい」などと批判や対象拡大を求める声が噴出。市教委はこうした要望を受け、長期欠席者も対象に加えることを決めた。準備が整った学校から順次実施していき、貸し出す端末が足りなくなった場合はリースなどで増やすという。

 市学校指導課は「タブレット端末が児童・生徒1人に1台ずつ配備される12月ごろから不登校も対象とする方向で検討していたが、市民の声を踏まえ前倒しした。可能な限り進めていきたい」としている。 (泉修平)

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