ふるさと納税 制度改革を促す司法判断

西日本新聞 オピニオン面

 司法の最終判断を国も地方も厳粛に受け止め、ゆがんだ制度を抜本的に改める契機とすべきである。

 ふるさと納税の新制度で対象自治体から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁は除外決定を違法として取り消した。

 国勝訴だった大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴である。国は完敗と言っていい。

 国の方針に従わない自治体を強引な法改正とそれに基づく一方的な通知で制御しようとした結果である。地方自治を所管する省庁にあるまじき行為だと批判されても仕方あるまい。総務省には猛省を求めたい。

 訴訟の背景にあったのは豪華な返礼品でふるさと納税を集める自治体の過当競争だった。総務省は地方税法を改正し、返礼品の基準を「寄付額の30%以下の地場産品」とする新制度を導入した。昨年6月のことだ。

 この際、総務省は「新制度移行の約半年前から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」というルールを自治体へ通知した。

 泉佐野市は移行前、インターネット通販のギフト券を返礼品にして多額の寄付を集めていたため対象から除外された。

 法の施行前までさかのぼって新しいルールを適用するのは是か非か。最高裁の結論は「許されない」だった。法治主義の原則に照らしても妥当な判断と言えるだろう。判決を受け、総務省は泉佐野市とともに同じ理由で除外されていた佐賀県みやき町と和歌山県高野町の3市町について新制度への参加を認めると決めた。当然の対応だ。

 他方で、逆転勝訴したとはいえ、総務省の再三の警告や要請を無視し、常識的に取り組む他自治体のひんしゅくを買った泉佐野市の対応に問題があったことも明らかだ。判決が「社会通念上、節度を欠いていた」と苦言を呈したのも納得できる。

 なりふり構わぬ寄付金集めに走った泉佐野市も、これを規制しようとした総務省も「やり過ぎ」だった。「どっちもどっち」と言うべき状況があぶり出すのは、ふるさと納税がはらむ構造的な問題であろう。

 故郷や応援したい自治体を自由に選んで寄付ができるようにする。上限額を超えなければ自己負担の2千円を除く額が住民税などから差し引かれる。善意の寄付と自治体の良識を想定した制度なのに、返礼品が注目され、節税対策として活用される現実との落差は深刻だ。見返りを求めない寄付であるなら、返礼品は廃止するのが筋だ。最高裁判決を踏まえ、国と地方は制度改革の議論を深めてほしい。

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