新型コロナで解雇・雇い止め949人 福岡労働局発表、1カ月で550人増

西日本新聞 ふくおか版 横田 理美

 福岡労働局の伊藤正史局長は、新型コロナウイルスによる解雇や雇い止めの見込み数が、集計を始めた2月3日から6月26日までで949人に上ったと発表した。5月25日からの1カ月間で550人増えており、伊藤局長は6月30日の定例記者会見で「雇用の確保や維持に最優先で取り組む」と述べた。

 業種別では、小売業が484人で5割を占めた。次いで宿泊業167人▽道路旅客運送業144人▽製造業45人▽運輸業43人-など。

 「同一事業所で2桁以上の規模もある」(伊藤局長)といい、5月末までにタクシーや食料品製造業、宿泊業など5件で30人以上の大量離職が確認された。

 5月25日からは非正規雇用についての集計も始め、550人中31人が非正規労働者だった。

 また、同局は、5月の有効求人倍率(季節調整値)が1・18倍と5カ月連続で下がったと発表。前月を0・09ポイント下回り、統計を始めた1963年以降で最大の減り幅だった。

 一方、先行指標となる新規求人倍率(同)は1・86倍と前月を0・11ポイント上回り、「求人が大幅に減少しており、コロナが雇用に与える影響に十分注視する必要がある」との基調判断は据え置いた。

(横田理美)

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