大雨被災者へ福岡県が支援窓口 災害救助法適用地域に4市

西日本新聞 ふくおか都市圏版 豊福 幸子

 福岡県内各地を襲った今月の大雨災害を受け、県は被災者に向けたさまざまな支援窓口を開設している。

■住宅確保

 3日以降の大雨で自宅が損壊したり、床上浸水したりして、そのまま住み続けることが困難になった人に対し県は県営住宅や公社賃貸住宅を家賃免除で一時提供する。

 提供期間は6カ月間で、必要に応じ最大1年間まで延長可能。家賃と敷金は免除となるが、共益費と光熱水費は自己負担。相談窓口で入居可能な物件を紹介する。県営住宅課(午前8時半~午後5時15分)=092(643)3739。

■農林漁業

 筑後川水系を中心に、周辺の農地では広範囲で長時間にわたる浸水被害が発生。栽培施設や機械の被災が相次ぎ、各地の漁港内にも大量のごみが漂着するなどしている。県は農林漁業者向けに、災害復旧工事や融資に関する相談を受け付ける。県内各地に設けた窓口は以下の通り。

 普及指導センター(10カ所)▽農林業総合試験場(5カ所)▽水産海洋技術センター(4カ所)▽農林事務所(6カ所)▽県漁業管理課、県水産振興課

■中小企業

 中小企業の資金繰りを支援する制度融資も行う。

 災害救助法が適用された4市は、信用保証協会が通常とは別枠で債務保証を行う「セーフティーネット保証4号」の適用地域となり、間接被害でも低利融資が受けられる。対象は、今回の豪雨災害の影響で最近1カ月の売上高が前年同月より2割以上減少し、今後2カ月も2割以上の減収を見込む事業者。融資利率1・3%、保証料率0・8%で、最大1億円を融資する。

 県全域の被災企業を対象にした支援もあり、直接被害を受けたことが条件で、市町村発行の罹災(りさい)証明書が必要。融資利率1・3%、保証料率0・25~1・62%で、融資限度額は1億円。

 県中小企業振興課=092(643)3424。 (豊福幸子)

    ◇     ◇

 九州北部を襲った豪雨を受け、県は8日、災害救助法の適用対象に久留米市を追加した。適用地域は大牟田、八女、みやまの各市と合わせ4市となった。

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