「Go To」見直し論浮上 事業先送り、地域限定を検討 政府

西日本新聞 一面

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」に15日、見直し論が浮上した。東京都を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、地方に慎重な対応を求める声が強まっているためで、政府は22日の事業開始を先送りしたり、対象地域を限定したりすることも視野に検討に入った。

 政府は16日に開く新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取し、予定通りに実施するかどうかを最終判断する。西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、22日開始を表明しつつ「国民の心情に配慮しながら進めるのは当然だ」と述べた。

 この事業を巡っては野党が「一時中止すべきだ」と主張しているほか、各地の知事からも「地方に感染が飛び火しかねない」と首都圏などとの往来の活発化に懸念の声が相次いでいる。15日には公明党の斉藤鉄夫幹事長が党会合で、事業が感染拡大につながる恐れに「懸念の声も多く寄せられている」と述べた。

 政府内には、22日の事業開始を当面見送る案のほか、予定通り開始した上で(1)旅行代金の割引対象から東京都などを除外する(2)割引対象を県内観光に限定し、県境を越える移動を対象外とする-などの案もある。ただ、観光業界への影響や経済的な損失も予想されるため、感染防止策を徹底した上で予定通り実施すべきだとの意見も根強い。 (河合仁志)

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