減収事業者に家賃支援 福岡県がコロナ対策独自制度 申請27日から

西日本新聞 ふくおか版 豊福 幸子

 福岡県は27日午前9時から、新型コロナウイルスの影響で減収に直面した中小企業などの家賃負担を軽減する「家賃軽減支援金」の申請受け付けを開始する。国の家賃支援給付金に県独自に上乗せする制度で、専用サイトからのウェブ申請で受け付ける。申請開始に合わせ、県ホームページ上にサイトを公開する。

 対象は確定申告の納税地が県内の事業者で、事前に国の家賃支援給付金を申請し、給付決定を受ける必要がある。売上高が今年5~12月の単月のいずれかで前年同月比50%以上減少するか、連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減ったことが条件。

 申請には、国から交付された「家賃支援給付金の振り込みのお知らせ」の写しや通帳の写し、確定申告書の控え(法人の場合)、本人確認書類(個人事業者の場合)などが必要。月額賃料の15分の1を半年分給付し、法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円。

 県の休業要請延長(6月1~18日)に応じた北九州市内の接待を伴う飲食店やライブハウスに対しては別途、月額賃料の1割を加算する。

 申請期限は来年2月28日。申請に誤りがなければ1週間以内に給付する。ウェブ申請が困難な事業者は郵送申請が可能。相談コールセンター(午前9時~午後5時)=【26日まで】092(285)0013、【27日以降】(0570)010833。 (豊福幸子)

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