コロナ再拡大なら569社倒産も 1年後の九州・沖縄、調査会社など試算

西日本新聞 総合面 中野 雄策

 新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が発生した場合に倒産の危機に直面する企業が九州・沖縄で来年6月までに累計569社に上る見通しであることが、信用調査会社の帝国データバンクと一橋大の共同調査で分かった。2020年の倒産数は新型コロナと関係しない分も含めると7年ぶりに700社を超え、14~19年の500~600社台を大きく上回る可能性があるという。外出自粛などの影響が長期化することで窮地に立たされる企業が増え、雇用などに悪影響が及ぶことも懸念される。

 共同調査では、全ての中小企業が国の新型コロナ対策の持続化給付金を受けたと想定し、減収を迫られる企業(金融・保険業を除く)の倒産リスクを評価。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益を生み出せなくなる企業を「倒産危険企業」と定義し、4月末時点でその数の推移を推計した。

 それによると、10月に第2波、来年4月に第3波が発生する場合、九州・沖縄の危険企業数は10月に前月比158社増の282社に跳ね上がり、来年4月には同194社増の525社に急増、同6月には569社に達する。第2波がない場合も、緊急事態宣言や外出自粛の影響による企業の売上高の半減が今年6月まで3カ月にわたり続き、危険企業が同6月までに400社を超えるとした。

 帝国データバンクによると、3~6月の九州・沖縄の新型コロナ関連倒産は、破産準備中の5社も含めて計26社にとどまる。ただ、今回の推計では危険企業が6月までに少なくとも122社に達しており、政府の資金繰り支援策などを活用することで倒産に至っていない企業が少なくないとみられる。外出自粛の影響で倒産の法的手続きが滞っているケースも想定される。

 全国では、危険企業が来年6月までに最大6087社に達する見込み。帝国データバンク総合研究所の平峰芳樹主任(一橋大客員研究員)は「企業倒産の増加で雇用が失われることが懸念される」と話す。

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ