豪雨被災の中小再建へ補助金 政府「対策パッケージ」の概要判明

西日本新聞 総合面 湯之前 八州

 熊本県などの豪雨災害の復旧へ向け、政府が実施する対策パッケージの概要が27日、明らかになった。中小企業向けの「グループ補助金」を拡充した「なりわい再建補助金(新グループ補助金)」を創設。住居全壊世帯には最大300万円の被災者生活再建支援金を支給する。今週中に正式決定する見通し。

 半壊以上の家屋は解体費を補助し、住居応急修理中は仮設住宅を使用できるようにする。鉄道の不通区間に関しては路線復旧のほか、新型コロナウイルスの感染防止策を施した代行バスの運行を後押しする。球磨川が注ぎ込む八代海などの流木の回収や処理も支援する。

 なりわい再建補助金は、複数企業が合同で再建する従来のグループ補助金と、被災自治体が中小企業を支援する取り組みとして昨年の台風災害で新設された「自治体連携型補助金」を柔軟に運用できるよう改良。施設や設備の復旧費用の最大4分の3を補助するほか、新型コロナ対策の実質無利子、無担保融資の使途を災害復旧に拡大する。

 熊本地震からの復興途上で豪雨被害を受けた企業向けに、実質負担なく再建できる枠組みも作る。

 安倍晋三首相が13日、2020年度予算の予備費など4千億円超の財源を活用し、対策パッケージを取りまとめるよう関係閣僚に指示していた。

(湯之前八州)

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