かんぽ不正で573人懲戒処分 特に悪質な6人解雇

西日本新聞 総合面 飯田 崇雄

 日本郵便かんぽ生命保険の保険不正販売で、日本郵政グループの3社長は29日記者会見し、両社の執行役員を含む573人の懲戒処分を決めたと発表した。このうち多数の不正契約を結ばせるなど悪質性が高いと判断した男性6人を懲戒解雇とした。

 郵政グループは法令や社内規則に違反した営業担当者2448人に対し、保険募集人資格を取り消すなどの処分を6月末に決定。今回は社内処分の第1弾の位置付けとなる。

 日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機を招いており、これまでに例のない厳格な処分」と説明。郵政グループトップとしての責任は、前社長が辞任したことで取ったとの認識を示した。自粛中の保険販売の再開は8月以降の取締役会で決議する方針を表明し、「営業再開は一言で言うとおわび行脚だと思う」として積極的な販売を控える考えを改めて示した。

 573人の内訳は457人が日本郵便、116人がかんぽ生命の社員。不正販売に関わったとされる日本郵便の営業担当者は188人で、福岡県などの郵便局で働いていた課長ら6人を懲戒解雇としたほか、2人を停職、40人を減給、140人を戒告とした。社内調査が進めば処分対象者はさらに増える見通し。

 2014~18年度に日本郵便やかんぽ生命で営業部門などを担当していた執行役員ら39人は報酬減額や厳重注意。この間に経営企画部担当の執行役だったかんぽ生命の千田哲也社長、募集管理統括担当の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長も処分対象となった。本社や支社の営業責任者、郵便局長らも管理責任を問い、戒告や訓戒とした。

 日本郵便とかんぽ生命の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していた問題では、新たに15人の申請を確認し、計140人が申し込んでいたと公表。このうち社内調査に虚偽の報告をするなどした一部社員を懲戒処分としたことも明らかにした。

(飯田崇雄)

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