豪雨半壊世帯に支援金支給へ 政府、中小再建補助は上限15億円で決定

西日本新聞 総合面 湯之前 八州 川口 安子

 熊本県などに大きな被害をもたらした豪雨への遡及(そきゅう)適用を念頭に、武田良太防災担当相は30日、被災者生活再建支援制度を拡充したいとの考えを示した。最大300万円の支援金の支給対象に、新たに半壊世帯の一部も加える方向で検討。次期国会への被災者生活再建支援法改正案の提出を目指す。夕方開かれた政府の非常災害対策本部の会合後、記者団に対し述べた。

 内閣府によると、同法に基づく住宅の被害認定は壁や柱など構造部分の損害割合に応じ、50%以上が「全壊」、40~49%が「大規模半壊」、20~39%が「半壊」とされる。被災者生活再建の支援金は現在、全壊と大規模半壊の世帯、住宅を解体した場合などを対象としている。

 政府はこれまで、南海トラフ巨大地震などが発生すれば巨額の財政負担が生じるとして、支給対象の拡大に慎重だった。だが、近年の災害続発を受けた内閣府と全国知事会による調査で、半壊世帯も生活再建に重い負担を強いられている実態が浮き彫りとなったこともあり、対象に追加する方向にかじを切った。具体的には、損害割合30%以上を対象とすることを検討するという。

 この日の会合で政府は、7月の豪雨からの復旧に向け、中小企業を支援する「なりわい再建補助金(新グループ補助金)」創設などを柱とした総額1千億円規模の対策パッケージを正式決定した。

 なりわい再建補助金は15億円を上限に、施設や設備の復旧費用の最大4分の3を補助。複数企業が合同で再建する従来のグループ補助金とは異なり、1社でも申請可能とする。上限200万円、補助率3分の2の被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)や、熊本地震など過去の災害と二重に被災した事業者に最大5億円を補助し、自己負担なしの復旧を可能にする取り組みも盛り込まれた。 (湯之前八州、川口安子)

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