「黒い雨」原告勝訴 国は被爆者救済を広げよ

西日本新聞 オピニオン面

 広島原爆の「黒い雨」の被害を巡る初の司法判断である。被害を限定的に捉える国の線引きを明確に覆した。国はこれまでの被爆者援護政策を転換し、救済の範囲を広げるべきだ。

 広島への原爆投下直後に放射性物質を含んだ黒い雨を浴びたのに、国の援護対象区域外として被爆者健康手帳の交付を却下された人々が、その取り消しを広島県と広島市に求めた訴訟の判決である。広島地裁は原告84人全員の請求を認めた。

 争点は、黒い雨が降った範囲と、原告の健康被害は被爆に起因するのかどうか。国は黒い雨が1時間以上降ったとされる爆心地から北西に長さ約19キロ、幅約11キロを「特例区域」とし、被爆者健康手帳を交付している。交付されれば被爆者援護法により医療費が支援される。

 この特例区域を特定する調査は原爆投下後の混乱期に、数人の気象台技師らが住民の聞き取りを中心に実施した。ただ区域外でも雨を浴びたという証言があり、広島市も区域を拡大するよう国に求めている。

 今回の原告は区域外での黒い雨の影響により、原爆症に含まれる白内障やがんに苦しめられたとして提訴していた。

 判決は、原告提出の研究調査などから「黒い雨は特例区域にとどまらず、より広範囲で降ったと確実に認めることができる」と断じた。降雨時間の長短についても被爆者認定の基準とはなり得ないと踏み込んだ。さらに、黒い雨が混入した井戸水や食物の摂取で健康被害が起き得るとも指摘した。

 幼少期から今日まで疾病との闘いを強いられた人々の声に耳を傾け、被爆の実情を直視した画期的な判決と評価したい。

 被爆者救済の範囲を巡っては国が狭く捉え、司法が広げるという経緯が繰り返された。その流れに沿った判決だと言えるだろう。

 長崎原爆でも、同じように被爆者健康手帳の交付を求める「被爆体験者」と呼ばれる人々がいる。国が定めた被爆地域(南北12キロ、東西7キロ)の外側で原爆に遭い、被爆者と認められていない人々だ。地域拡大を求め提訴したが最高裁で敗訴が確定した。再提訴した原告が長崎地裁で争っている。

 被爆者援護法は前文で原爆を「比類のない破壊兵器」と位置付け、「放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、国の責任において援護対策を講じる」とうたっている。

 長崎も広島も被爆地域の線引きに科学的根拠は乏しい。戦後75年となる夏を迎えた。今なお苦しむ人々がいる現実に、国は向き合わなければならない。

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