6月求人倍率悪化、1・11倍 福岡など5県、1倍を切る

西日本新聞 総合面 新西 ましほ

 厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1・11倍で前月から0・09ポイント下落し、6カ月連続で悪化した。2014年10月以来5年8カ月ぶりの低水準。就業地別では福岡が0・98倍となるなど5道県で1倍を切った。同省は「新型コロナウイルスの影響で求人が減少する一方、経済活動が再開され求職者が増えている」と分析している。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。福岡県が1倍を切ったのは5年7カ月ぶりで、前月より0・08ポイント下落。訪日外国人客(インバウンド)の激減による影響で、宿泊業や飲食サービス業の求人が大きく減ったのが響いた。他に1倍を切ったのは北海道と青森、神奈川、沖縄の各県だった。

 九州7県は1・09倍(0・06ポイント低下)で、佐賀県1・17倍(0・10ポイント低下)▽長崎県1・04倍(0・02ポイント低下)▽熊本県1・24倍(0・08ポイント低下)▽大分県1・19倍(0・07ポイント低下)▽宮崎県1・20倍(0・02ポイント低下)▽鹿児島県1・13倍(0・04ポイント低下)-だった。

 新規求職申し込み件数は、緊急事態宣言が5月下旬に全国で解除されたことを受けて前月比18・2%増と、1963年の統計開始以来最大の増加幅だった。新規求人(原数値)は前年同月から18・3%減少。製造業や生活関連サービス業・娯楽業などで落ち込んだ。

 一方、総務省が同日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・1ポイント低い2・8%で、7カ月ぶりに改善した。完全失業者数は前年同月比33万人増の195万人。リストラによる失業者は41万人で、前年同月から19万人増えた。 (新西ましほ)

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