パンデミック、核軍縮にどう影響? 長崎大研究センターが米韓と検証

西日本新聞 社会面 徳増 瑛子

 長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)は31日、感染症パンデミック(世界的大流行)が今後10年間で北東アジアの安全保障や核を巡る国際情勢にどのような影響を及ぼすかを検証する国際プロジェクトを米国と韓国のシンクタンクと共同で行うと発表した。

 10~11月、韓国や中国、米国など8カ国の安全保障や感染症の専門家約30人がオンラインで議論。感染症による核を巡る国際情勢への影響について、複数のシナリオを検討する。12月に報告書を日本語と英語でまとめ、来年2月には、政策提言を発表する。

 核を巡っては米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するなど核軍縮の取り組みが後退する中、今春開催予定だった核拡散防止条約(NPT)再検討会議などは新型コロナウイルスの影響で中止、延期となった。

 新型コロナで国家間の緊張の高まりが指摘される中、吉田文彦センター長は「パンデミックが起きた場合、核戦争に発展することはあるのか、起こった場合は誰がどうやって止められるのか、市民社会の役割も含めて検証する」と話した。 (徳増瑛子)

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