ハンセン病「差別解消を」元患者家族ら、福岡知事に要請

西日本新聞 社会面 竹中 謙輔

 ハンセン病元患者の家族や元教師らでつくる団体「いのちのライツ ハンセン病差別をなくす会ふくおか」が3日、ハンセン病に対する差別解消に向けた具体策をともに検討するよう福岡県庁で小川洋知事に要請した。患者を療養所に強制隔離する「無らい県運動」を推進した県の歴史を反省し、実効性のある啓発につなげてもらう狙いだ。

 要請に訪れたのは団体メンバー約15人。知事との意見交換では、父親が元患者の女性が「今も他人に身元を明かせない。差別と偏見はなくなっていない」と訴えた。小川知事は「患者や家族に寄り添った取り組みを行いたい」と応じた。

 要請後に開いた記者会見では、元患者家族が起こした訴訟で原告団長を務めた林力さん(95)=福岡市=が「地方自治体が人権週間でハンセン病を課題として取り扱った例を私は知らない。県にはしっかり取り組んでほしい」と述べた。

 ハンセン病を巡っては昨年11月に元患者家族補償法が施行され、厚生労働省などと元患者、家族、弁護団との間で差別解消に向けた協議が進んでいる。 (竹中謙輔)

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