福岡市の市税収入3444億円 7年連続で最高更新、19年度

西日本新聞 ふくおか都市圏版 塩入 雄一郎

20年度はコロナで減収見込み

 福岡市は4日、2019年度の市税収入の決算額見込みが前年度比3・6%増の3444億5400万円となり、7年連続で過去最高額を更新したと発表した。20年度については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で100億円以上の減収を見込んでおり、高島宗一郎市長は「予算をしっかりと組み替え、しっかりとやりくりしたい。来年の新年度予算案の編成は税収減を前提にした上で予算を組むことになる」との見通しを示した。

 市税収入が3千億円を超えるのは2年連続。主な内訳は、個人市民税が6・2%増の1322億1300万円、固定資産税と都市計画税は3・4%増の計1459億4千万円。人口増や景気改善で納税義務者が1万8千人増加したことや、家屋の新造築が伸びた影響が大きかったという。

 一方、法人市民税は1・7%減の441億6600万円。日銀のマイナス金利政策による低金利の長期化を受け、金融・保険業の収益が悪化していることを反映しているという。課税額に対する納付額の割合である市税収入率は98・7%で過去最高だった前年度と同水準だった。

(塩入雄一郎)

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