被爆国の責務として…首相に核禁止条約批准要求も「ほぼゼロ回答」

西日本新聞 総合面 坪井 映里香

 長崎の被爆者5団体の代表は9日の平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面会し、核兵器禁止条約への批准などを求める要望書を手渡した。

 条約批准は43の国・地域に達し、発効に必要な50に迫る。要望で5団体は、核保有国と非保有国が分断されている現状を踏まえ「被爆国の責務としてリーダーシップを発揮してほしい」と求めたが、首相は「立場の異なる国々の『橋渡し』に努める」と、例年と同じ言い回しにとどめた。

 約30分の要望を終えた長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(79)は取材に「核兵器は何の役にも立たない。まずは(政府に)署名してほしい」と話した。別の出席者からは「ほぼゼロ回答だった」との声も漏れた。 (坪井映里香)

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