福岡市 減収補てん債検討 コロナ影響、160億円減見込む

西日本新聞 総合面 塩入 雄一郎

 福岡市が新型コロナウイルス感染拡大による収入の落ち込みを補うため、約60億円の減収補てん債の発行を検討していることが19日、分かった。リーマン・ショックの影響を受けた2009年度にも発行したことがある。市は本年度の市税収入が当初予算より約160億円減少すると見込んでおり、4月に導入した宿泊税を財源とした事業の延期を検討するなど、事業の見直しを急いでいる。

 市は20年度の当初予算で市税収入が前年度比1・2%増の3397億円を見込んでいたが、コロナで企業の業績が悪化して法人市民税は減少する見通しで、個人市民税や固定資産税の支払い猶予も税収の押し下げ要因になるとみている。

 減収補てん債は、市税の減収を補うために発行する市債だが、償還財源は発行額の75%が国から補填(ほてん)される。

 ただ、減収補てん債を発行しても約100億円が不足する。このため、市はコロナの影響で観光業が大打撃を受け、税収が見込めない宿泊税を財源とした観光事業や、夏休みの短縮で工事がストップした学校改修工事の延期などを検討。事業の見直しを進め、市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しを極力抑えたい考えだ。 (塩入雄一郎)

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