感染防止と経済両立にシフト 福岡県、対策飲食店に5万円支給を発表

西日本新聞 社会面 御厨 尚陽

 福岡県は20日、新型コロナウイルス感染防止の業種別ガイドラインを守り、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示する飲食店に対し、感染防止対策費として1店舗当たり5万円、複数店舗運営する店に10万円支給すると正式発表した。8日から要請していた飲み会制限は21日で終了する。飲食店の対策を強化しつつ、経済活動引き上げにシフトする。

 記者会見した小川洋知事は「厳しい措置は効果があっても長く続けることはできない。コロナとは長く向き合っていかなければならず、社会全体で感染拡大を防ぎたい」と語った。

 県内の感染者は7月中旬から急増し、8月上旬まで100人を超える日が相次いだ。県は医療機関が病床確保を始める目安とする「福岡コロナ警報」を発動。酒を伴う飲食店を中心に感染拡大したため、21日まで県民に2次会以降は控え、店側には滞在時間が2時間以内になるように求めた。

 結果、クラスター(感染者集団)が発生した飲食店は減り、感染者数は18日に3週間ぶりに50人を下回るなど減少傾向に。一方、飲食店の客足は落ち込み、「2次会や3次会向けの店は開けても客が来ないという声もあった」(小川知事)。

 このため、福岡市内を対象としたガイドラインを守らない酒を伴う飲食店、カラオケ店への休業要請とともに、飲み会制限の延長も困難と判断。病床稼働率は19日現在で59・2%に上り、福岡コロナ警報を継続しながら飲食店に対策費を支給することにした。

 持ち帰り店を除く県内約4万8千の飲食店が対象。対策費の使途はマスクや消毒液、アクリル板代などを想定している。県のホームページで必要な感染防止策をチェックして、ステッカーを申請することが条件。申請数は20日現在8132件にとどまるため、民間の飲食店紹介サイトでステッカーの掲示店を検索できる仕組みも整える。事業費は約28億円と見込んでいる。

(御厨尚陽)

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