ネット中傷対策 表現の自由も守る制度を

西日本新聞 オピニオン面

 人権を傷つけられた被害者の救済と表現の自由の両立-。容易ではないが、情報技術(IT)進展に伴う法整備など時代に即した対策が求められる。

 インターネット上で匿名の投稿者による誹謗(ひぼう)中傷が後を絶たない。「死ね」「つぶせ」といった特定の個人や団体の存在を否定する内容もある。

 少し前のパソコン全盛の時代は掲示板サイトが主な舞台だったが、最近はスマートフォンを使った会員制交流サイト(SNS)に移った。SNSは誰でも意見を匿名で気軽に投稿でき、その内容は瞬時に他の利用者に拡散もされる。

 このため、気に入らない人物や書き込みを、不特定多数により集中攻撃する行為も生じやすい。その結果、非難された側が追い込まれ、自殺などにつながる例が国内外で相次いでいる。

 SNSは知らぬ間に不特定多数とネット上の知人を介してつながり、自分の情報が次々に掲載されていくケースもある。

 投稿による人権侵害への対応を定めたプロバイダー責任制限法は2002年に施行した。被害者側がネット事業者(プロバイダー)に投稿の削除を求め、応じない場合、投稿者の特定につながる情報開示を求め、裁判に移行する制度だ。

 総務省の有識者会議は今年7月、こうした裁判手続きの迅速化のため、投稿者の氏名を特定する情報として、従来のネット上の住所に加え、電話番号も開示するという中間報告案を示した。それでも開示請求の裁判自体は必要で、その労力を苦に泣き寝入りする被害者はいるだろう。ネット社会に法整備が追いつかない現状の一端である。

 人工知能(AI)を使いネット上の投稿から有害な内容を検出する試みもある。新たな問題はないか成否を注目したい。

 一方、匿名での意見や情報の発信を認めなければ、社会の不正を正す機会は保障されないとの議論もある。確かに、匿名性が言論の自由を側面から支えているのは間違いない。

 危ぶむべきは、優位な立場にある行政や大企業が自らに不都合な投稿の削除を不当に求めることだ。その危険性を排除する仕組み作りは欠かせない。

 現行制度はネット事業者が独自の基準を投稿者に示し、誹謗中傷と判断した場合は削除するとしている。自主判断は、恣意(しい)的な権力の介入を招かぬためにも必要だ。新聞も公序良俗に反すると判断した投稿は掲載しない。社会の公器としての責務であり、ネット事業者にも共通の部分があるはずだ。

 もとより表現の自由にも憲法上の制約はある。ヘイトスピーチ規制法の成立がその好例だ。

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