改正飲酒運転撲滅条例施行 飲食店で車両利用確認を推進 福岡県

 福岡県の改正飲酒運転撲滅条例の一部が25日施行される。駐車場を設置していない飲食店にも、来店者に車両利用の有無を確認する努力義務を課すなどの内容。県は「条例の対象範囲を広げて、飲酒運転の撲滅を推進していきたい」としている。

 条例は福岡市の3児死亡事故を受け、2012年に全国で初めて罰則付きで制定された。今回施行される改正により、飲酒運転防止に努める対象事業者に、駐車場を持たない飲食店や酒類を提供するイベントの主催者が追加された。客や来場者に対し、車両利用がないかを確認することや、車で来店して運転代行などの利用を申告しない客に酒類を提供しないことなどを努力義務として求めている。

 このほかタクシー事業者や飲食店などには、従業員を対象に通報訓練を実施するか、県警が行う訓練に参加させることを努力義務として課した。また、通勤・通学時(帰宅中を含む)の違反に限られていた勤務先や学校への通知について、私用での移動で摘発された場合も対象とする。

 福岡県警によると、今年の県内の飲酒運転通報件数は764件(7月末現在)で、うち92件が摘発につながった。 (華山哲幸)

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