たとえ20歳未満であっても…

西日本新聞 ふくおか都市圏版 木村 知寛

 たとえ20歳未満であっても、重大犯罪を起こせば実名報道される可能性が現実味を帯びてきた。少年法の改正を議論してきた法制審議会の部会は要綱原案をまとめ、起訴に至った18、19歳の氏名や顔写真を報じられるようにすることを盛り込んだ▼立ち直りを重視する少年法は、本人を特定できる報道を禁じている。一方、改正民法で成人として扱われる18、19歳については、18歳未満と区別すべきだとして改正の検討対象となっていた▼少年法は厳罰化の一途にある。その背景には、加害少年に向けられる目の厳しさがある。原案どおりの対応となれば、成人以上に耳目を集めるのは必至だ。ただ、当事者が受ける社会的制裁が過大になることはないのか。成人と同じ扱いとすることに懸念をぬぐえずにいる。 (木村知寛)

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