福岡市、コロナ対策ビルは容積率優遇 天神ビッグバンも2年延長

西日本新聞 泉 修平

最大50%上乗せ

 福岡市は27日、市中心部で老朽ビルの建て替えを促す再開発事業「天神ビッグバン」について、換気機能の強化や抗菌素材の使用など新型コロナウイルス対策を施したビルに建て替える場合、容積率緩和の優遇措置が受けられる期限を従来の2024年末から26年末まで2年間延長すると発表した。市によると、コロナ対策を条件にした再開発の優遇例は「ほかに聞いたことがない」という。

 コロナ禍の収束が見通せない中、昼間人口の多い都心部で、感染症に対応した街づくりが世界的な課題となっている。市は天神や博多を含めた中心部を「感染症に強い街」に生まれ変わらせることで国際競争力を高め、企業誘致などにつなげたい考え。高島宗一郎市長は、同日の記者会見で「世界最速で『感染症対応シティ』になることができる大きなチャンス。福岡の存在感を高めていきたい」と力を込めた。

 市は今回、新築ビルが優遇を受けるために取るべきコロナ対策として「換気」「非接触」「身体的距離の確保」「通信環境の充実」などを列挙。具体的な取り組み例として、換気設備の強化のほか、エレベーターのタッチレス化や大型化▽顔認証入退エントランスや非接触検温センサーの設置▽人数検知技術を活用した入室分散管理システムの導入-などを示した。

 隣接する複数の小規模ビルを取り壊して一つの大規模ビルに建て替えるなどといった計画についても、全体のフロア面積が増えて密集対策として効果があることから促進したい考え。市は22年までに計画を提出すれば、優遇措置の期限を撤廃する。

 コロナ対策を施した新築ビルへの容積率緩和措置は天神エリア以外の都心部も対象で、期限はない。市は優遇措置を認めるための制度を拡充し、評価項目に「感染症対応」を追加。項目を満たせば容積率が最大50%上乗せされる。

(泉修平)

【天神ビッグバン】福岡市・天神の中心地となる天神交差点から半径500メートル圏内で、国の航空法に基づく建物の高さ制限緩和や市独自の容積率緩和などによって建て替えを促す事業。ビルの高さは最大約115メートル(地上26階建て相当)、容積率は最大1400%まで認められ、耐震性の高い先進的なビルへの建替えを誘導する。市の試算では、事業完了後のビルの延べ床面積は約1・7倍、雇用数は約2・4倍、経済効果は年約8500億円に上る。2015年に発表され、緑化の推進などの要件を満たせば容積率の緩和を最大50%拡充する「天神ビッグバンボーナス」は従来、24年末までの竣工(しゅんこう)が期限となっていた。

 

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