くま川鉄道が存続方針を確認 復旧費「負担ゼロ」前提に

西日本新聞 社会面 中村 太郎

7月豪雨で被災、全線運休

 7月の豪雨で被災し、全線で運休している第三セクター「くま川鉄道」(熊本県人吉市)は、復旧費の実質97・5%を国が負担し、事業者負担がゼロとなる支援措置の活用を前提に鉄道事業を存続する方針を決めた。27日に人吉市で開いた臨時取締役会で確認した。

 同社は先月4日の豪雨で「球磨川第四橋梁(きょうりょう)」が流失し、保有する5車両すべてが浸水被害を受けた。復旧には複数年、数十億円の費用が見込まれ、現在は代替バスを運行している。

 同社は鉄道復旧や代替バス、バス高速輸送システム(BRT)によるコスト面などを比較。大規模災害を受けた赤字鉄道の復旧費を国が大幅負担する支援措置を活用することで鉄道事業の存続は可能と判断した。

 熊本県交通政策課によると、支援措置は大規模災害復興法の「非常災害」に指定され、自治体が鉄道施設を保有する「上下分離方式」を導入することなどが条件。復旧費の残り2・5%は自治体が負担する。熊本地震で被災した南阿蘇鉄道(同県高森町)も、この措置を利用し復旧を進めている。政府は先月31日、豪雨災害の非常災害への指定を閣議決定した。

 永江友二社長は「高校生の通学の足として欠かせない交通手段を一日でも早く復旧したい」としている。

(中村太郎)

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