「密」回避へ小中学校の教室数増 福岡市、70億円超のコロナ補正予算案

西日本新聞 ふくおか都市圏版 泉 修平

 福岡市は28日、新型コロナウイルス対策として70億7950万円を増額する本年度一般会計補正予算案を発表した。教室での密集を避けるため、小中学校の教室数を増やすほか、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種費用の助成事業などを盛り込んだ。

 市は来年度、全校の全学年で35人以下学級にするために新たに計308教室が必要として、特別教室の改修やプレハブ校舎の設置などを進める。事業費は4億5939万円。予防接種助成事業は自己負担金千円で受けられるように8億366万円を充てる。スマートフォン所持者は厚生労働省の接触確認アプリ利用が条件となる。

 妊婦や介護施設従業員へのPCR検査助成事業(7億7138万円)、テレワーク対応の環境整備を助成する宿泊施設の多様な利用促進事業(2億円)も計上した。

 新型コロナによる市税などの減収を補うための財源確保の取り組みとして、特別会計を含めて114億6385万円を減額。4月に導入した宿泊税の本年度の収入見込みは、当初から7割減となる5億7千万円に減額補正した。

 市は補正予算案や2019年度決算関連議案など63議案を9月4日開会の市議会定例会に提案する。会期は10月9日まで。一般質問は9月7~9日。

(泉修平)

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