中国で広がる「同化政策」 少数民族の小中で秋から中国語教育強化

西日本新聞 国際面 坂本 信博

「母語を守ろう」抗議運動も

 【北京・坂本信博】中国で新学年が始まった今月から、内モンゴル自治区や吉林省、四川省などにある少数民族が通う小中学校で、モンゴル語や朝鮮語など少数民族言語(民族語)を使う授業を大幅に減らし、中国語(漢語)による教育を強化する取り組みが始まった。新1年生から「語文(国語)」「政治(道徳)」「歴史」の3教科の教科書を中国語による全国統一教材に順次切り替える。習近平指導部による少数民族の漢族同化政策が背景にあるとみられ、内モンゴル自治区では抗議運動が起きている。

 内モンゴル自治区教育庁の通知によると、同自治区と甘粛、吉林、遼寧、青海、四川の計6省・自治区が今秋からの中国語教育強化の対象。まず国語の授業で全国統一の中国語教材を使うほか、2022年までに道徳や歴史の教材も中国語版に切り替える。教員への漢語研修も強化する。

 中国には、人口の約9割を占める漢族の他に55の少数民族が暮らす。中国の憲法は、民族語を使う権利の保障を明記。少数民族の子どもたちが通う民族学校ではこれまで、中国語や英語を除く科目の大半は民族語で授業が行われてきた。

 内モンゴル自治区からの情報によると、新学年前の予備登校があった8月下旬から各地で「われわれの母語であるモンゴル語を守ろう」などと方針撤回を訴える抗議運動や、保護者や生徒たちによる通学や授業のボイコットが起きている。

 学校から出て行こうとする生徒たちを警官隊が制止しようとして衝突したり、学校に詰め掛けた保護者らが警官に暴力を受けて拘束されたりする事態も発生しているという。インターネット上でも異論が噴出していたが、現地では会員制交流サイト(SNS)上のモンゴル語の名前が付いたチャットグループが閉鎖されるなど、情報統制が始まっているとみられる。

 抗議運動に対し、当局は「中国語の習得で就業の幅が広がる」「バイリンガル教育体系は今後も変わらない」と強調。モンゴル語の授業は残ると説明する。

 中国外務省の華春瑩報道局長は3日の記者会見で「標準語(中国語)を学習し、使うことは公民の権利であり義務でもある。同時に、各民族の言語と文字に対しても一律平等の原則を堅持する。内モンゴルも含め各民族の言葉の使用と発展の自由を保障している」と述べた。

 少数民族への抑圧政策が指摘される新疆ウイグル自治区では17年から、チベット自治区では18年から、それぞれの民族語ではなく中国語で学校教育を行う同化政策が進んでいる。

 内モンゴル出身で現地情勢に詳しい楊海英・静岡大教授は「ウイグルやチベットの次は内モンゴルがターゲットになっている」と指摘。「表向きの理由は、国家の公用語である中国語の教育をより一層普及させるためとしているが、当局幹部は『諸民族を中華民族の一員とするため』と公言している。モンゴル人の漢族への同化を促進し、隣国モンゴルとの交流を遮断するのが狙いだ」と話している。

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