ハザードマップで確認 安全な時期・方法で避難を 福岡市危機管理監

西日本新聞 ふくおか都市圏版 塩入 雄一郎

台風シーズン本格化 10号接近

 台風シーズンが本格化してきた。福岡市は災害にどう備えているのか。元自衛官で「危機管理と防災のプロ」の今金元(はじめ)・危機管理監に聞いた。

 -危機管理監に就任して3年。市の危機管理をどう変えてきたか。

 「職員のスキルアップのための訓練を繰り返してきた。特に4月には人事異動で防災担当の職員がどっと替わるため、雨期に向け3カ月間、毎週半日程度の訓練を積み重ねている。大事なのは訓練の振り返り。改善点を話し合い、変えるべき部分を変えてきた」

 -具体的に、何をどう変えたか。

 「例えば土砂災害では、市民が危険度を身近に感じとれるよう市内を20のブロックに分け、(市全体や区単位ではなく)ブロックごとに避難の必要性を判断し、町丁目単位で細かく市民に示せるようにした」

 「避難指示などを出すタイミングも、発令基準に基づくマニュアルだけに頼らず、その時々の状況を加えて判断できるようにした。避難情報を出す基準に達していなくても、暗くなる前に出したり、今年7月のように豪雨が頻発して市民が不安に思う時には、避難所の開設基準を少し緩和して開設したりした」

 -福岡市は災害に遭った他自治体への応援が早い。狙いは。

 「もちろん、災害を受けた自治体を助けるのが第一だが、応援を出すことによって職員が経験を積むことができる。最近では朝倉市や岡山県倉敷市、茨城県大子町。今年は熊本県八代市や大牟田市に行った。常に派遣する準備をしている。自衛隊はファスト・フォース(災害派遣の先遣部隊)を準備しているが、福岡市でも被災地支援の即応職員を常に準備している」

 -コロナ禍での災害対応もあり得る。どう取り組むか。

 「避難とは、危険な場所にいる人が安全な場所に安全な時期・方法で行くこと。避難所へ行くことはその一つに過ぎないとの考えを浸透させたい。その上で感染防止のための物の準備や運営職員の教育が大切だ」

 -台風に、市民はどう備えたらいいのか。

 「まずハザードマップで洪水・土砂災害、高潮などの危険度を確認してほしい。そして台風の場合は強風対策を行う必要がある。気象台や自治体の発表する情報を聞いて、必要な時は早めの避難をお願いしたい」

 (塩入雄一郎)

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