現実的な核軍縮探る コロナと経済対策両立を 菅官房長官の一問一答

西日本新聞 総合面 一ノ宮 史成

 -「ポスト安倍」について否定してきたが、総裁選出馬を決断したのは。

 「新型コロナウイルスの先が見えず、経済が危機的状況となる中、政治の空白を絶対に生じさせてはいけないと考えた。コロナ対策も経済対策官房長官として(安倍晋三首相と)一緒にやってきたので(自分が)逃げるわけにはいかねぇだろうと決意した」

 -コロナ対策と経済再生。どう両立させるのか。

 「欧米のような爆発的な感染は絶対に阻止する。国民の命と健康を守るのは政府として当然だが、社会経済活動も動かさなければ国全体が立ちゆかない。悩みながら両立を進めたい」

 -来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた対策や開催の見通しは。

 「政府の対策パッケージにあるように1日20万件の検査体制を確保するなどして、これまで学んできた対応策をしっかり実施し、何としても開催したい」

 -早期解散論が浮上している。解散の是非は。

 「今、国民から一番求められているのはコロナの収束。やはりコロナが落ち着かないうちは(解散は)なかなかできないと思う」

 -安倍政権の継承を掲げている。菅氏が首相になったからこそできることは。

 「これまで縦割りや既得権益を打ち破ることをやってきた。規制改革の徹底は私が目指す方向なので、これからも徹底してやる」

 -九州では大規模な豪雨災害が相次いでいる。防災対策にどう取り組むか。

 「台風に備え、今年から(治水ダムだけでなく)電力や農業用のダムも(洪水を防ぐために)事前放流できるようにした。台風10号でも実施している。気象庁には線状降水帯の予測精度向上を指示しており、これらを組み合わせて全力で取り組む」

 -被爆地・長崎には日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める声が根強くある。安倍政権は消極的だったが、批准の是非は。

 「核廃絶というゴールは共有している。ただ、条約は現実の安全保障の観点を踏まえておらず、現実的なアプローチとは異なっているというのが政府の考えだ。地道に核軍縮を進める道筋を追求する必要がある」 (一ノ宮史成)

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