新「立憲民主党」地方でも国民分裂、結集を不安視する声も

長崎・無所属多く参加ゼロ 熊本・常任幹事全員が合流

 立憲民主党と国民民主党などが合流する新「立憲民主党」の結党に向け、九州各県でも地方組織を統一させる準備が進んでいる。11日に解党した国民の地方議員は、福岡県や佐賀県では多くが新党に合流する一方、長崎県では大半が参加を見送るなど対応にばらつきがある。次期衆院選に向けて、野党勢力の結集を不安視する声も上がる。

 国民と立民の両福岡県連は12日、新党県連結成準備会を設立して具体的な協議を開始。地方議員は立民は15人全員が新党に加わるが、国民は33人中25人で、8人は無所属となる見通し。旧国民県連の城井崇代表は「政権交代を目指す上で、大きな固まりとして、力を貸していただけると思っている」と語り、協力関係を続ける考えを示した。

 国民佐賀県連は先月16日、代表の原口一博衆院議員(1区)をはじめ新党への合流を決めたが、一部の地方議員に参加を見送る動きがあるため、今月13日の県連常任幹事会で最終確認する。山田誠一郎幹事長は「新党結成で野党が一つとなり、自民と戦う態勢をつくる良いチャンスだ」と期待を込めた。

 一方、長崎県では、国民の西岡秀子衆院議員(1区)が新党への不参加を決め、地方議員21人中16人も無所属で活動する方針だ。残る5人は態度を決めておらず、現時点で新党に参加する議員は一人もいない。次期衆院選で新党から4区に立候補を予定する末次精一氏は「多くの議員が新党に入らず、結束できていない、バラバラだという印象を市民に与えかねない」と懸念する。

 大分県では、立民県連は所属議員全員が参加するが、国民県連は国会議員が2人とも不参加。態度を保留している地方議員もいる。幹事長を務めた小嶋秀行氏は「両党がそれぞれ力を付けるべきで合流は今ではないと言ってきたが、先に進んでしまった」と話した。

 熊本県は、国民県連の常任幹事14人全員が新党に参加予定。立民県連も所属議員は全員、新党に移行する方針だ。ただ、新党の県組織設立に向けた協議の日程は未定。立民側には、国民側が資金を新組織に移すことに消極的なことへの不信感があり、16日に予定していた幹事長レベルの協議も見送られた。立民県連の濱田大造幹事長は「党本部にも報告し、新組織設立を急ぐ必要はないと言われている」として、国民側の対応を見守る構えだ。 (華山哲幸、野村有希、徳増瑛子、吉村次郎、丸野崇興)

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